改正相続法と遺留分侵害額請求

改正相続法における遺留分制度を簡単に解説します

遺留分は遺言でも奪えない法的権利

遺留分とは、亡くなった方の意思にかかわらず、法律で保障されている相続人の最低限の取り分をいいます。仮に遺言があったとしても、遺留分を奪うことはできません。

不公平な相続となる場合に問題となる

遺留分が問題になるのは、遺言や生前贈与により不公平な相続となる場合です。

たとえば、
①最後に面倒を見ていた兄弟に全ての財産を渡すという遺言書があり、自分は何も相続できなかった
②長男に株式や不動産が生前贈与され、自分の相続分が大幅に減ってしまった
のような場合が典型です。

兄弟には遺留分はない

遺留分を主張できるのは、次の相続人です。
①亡くなった方の「配偶者」(夫ないし妻)
②亡くなった方の「子」(ないし代襲相続人)
③(相続人になる場合)亡くなった方の「直系尊属」(ex.親)

なお、配偶者、子、親がいない場合、亡くなった方の兄弟が相続人になりますが、兄弟には遺留分はありません

つまり、兄弟の場合、遺言で全く相続できなかったとしても、遺留分を主張して最低限の取り分を確保することはできません。

(遺留分の帰属及びその割合)
第千四十二条 兄弟姉妹以外の相続人は、遺留分として、次条第一項に規定する遺留分を算定するための財産の価額に、次の各号に掲げる区分に応じてそれぞれ当該各号に定める割合を乗じた額を受ける。
一 直系尊属のみが相続人である場合 三分の一
二 前号に掲げる場合以外の場合 二分の一
2 相続人が数人ある場合には、前項各号に定める割合は、これらに第九百条及び第九百一条の規定により算定したその各自の相続分を乗じた割合とする。

民法1042条

遺留分侵害額請求では「お金を請求」する

遺留分権利者は、多くの遺産をもらった人に対し、遺留分に満たない部分(侵害額)お金で支払うよう請求できます。これを「遺留分侵害額請求」といいます。

従来、遺留分の主張は「遺留分減殺請求」と呼ばれており、減殺請求すると、遺産の一部を持分で所有することになるという制度でした。しかし、相続人間で揉めると、①遺留分で取得した持分を確定→②持分を現金化という2ステップが必要で、現金化にかなりの時間がかかる場合もありました。そして、それを避けようとすると、遺留分権利者の方が妥協をせざるを得なくなるため、相手方の引き延ばし策でますます長引くという悪循環になりがちでした。

しかし、平成30年の相続法改正により、遺留分をお金で請求できるようになりました。今後は、ストレートにお金を請求できますし、支払いを拒めば遅延損害金も発生しますので、相手の引き延ばし策に妥協せずに済むようになります。

(遺留分侵害額の請求)
第千四十六条 遺留分権利者及びその承継人は、受遺者(特定財産承継遺言により財産を承継し又は相続分の指定を受けた相続人を含む。以下この章において同じ。)又は受贈者に対し、遺留分侵害額に相当する金銭の支払を請求することができる。
2 遺留分侵害額は、第千四十二条の規定による遺留分から第一号及び第二号に掲げる額を控除し、これに第三号に掲げる額を加算して算定する。
一 遺留分権利者が受けた遺贈又は第九百三条第一項に規定する贈与の価額
二 第九百条から第九百二条まで、第九百三条及び第九百四条の規定により算定した相続分に応じて遺留分権利者が取得すべき遺産の価額
三 被相続人が相続開始の時において有した債務のうち、第八百九十九条の規定により遺留分権利者が承継する債務(次条第三項において「遺留分権利者承継債務」という。)の額

民法1046条

遺留分は1年で時効にかかる!

遺留分侵害額請求は「相続の開始と遺留分を侵害する遺言(ないし生前贈与)があったことを知った時から1年間」で時効にかかります。そのため、請求自体は早めにする必要があります

遺留分を取り戻す手順と手続

  1. 相続が開始した時の遺産を評価する。
    原則として、相続が開始した時の時価です。話し合いないし裁判をスムーズに進めるため、自分で調査し、裏付けを取得しておくのが通常です。
    なお、不動産は、固定資産税評価額や相続税評価額があり、一見、それらの金額が遺留分を計算するための評価額のように見えてしまいます。しかし、それらは税金を計算するための評価額であり、遺留分を計算するための評価額ではありませんので、当然の前提にはしないよう注意が必要です。

  2. 生前贈与や債務を調査する。
    主に亡くなった方の通帳を精査し、預金の引き出し、振込、ローンの支払いなどを調査します。

  3. 多くもらった相続人に具体的な請求をする。
    時効期間内に請求したことを明らかにするため、最終的には内容証明郵便を出すのが通常です。

  4. 話し合いでまとまれば、まとまった金額について、お金で支払ってもらう。
    金額や支払い方法を明らかにし、後でひっくり返されないよう、合意書を作成するのが通常です。

  5. 話し合いでまとまらなければ、調停ないし訴訟で解決する。
    まずは、調停を申し立て、裁判所を交えて話し合いを継続します。調停でもまとまらない場合には、訴訟を提起し、最終的には裁判所が判断します。

まとめ

法改正により、遺留分の制度は大幅に変わりました。遺留分「減殺」請求の時代とは請求するための戦略も変わりますので、別物と考えた方がいいでしょう。


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